法規その他法体系の全体像⚖️ 電気事業法⚖️ 電気事業法施行規則⚖️ 電気設備に関する技術基準を定める省令⚖️ 電気設備の技術基準の解釈⚖️ 電気工事士法⚖️ 電気用品安全法⚖️ 電気関係報告規則⚖️ 発電用風力設備に関する技術基準を定める省令★☆☆☆☆
電験三種法規で扱う法体系の全体像
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概要
電験三種の法規科目で扱う主要な法令の全体像を整理する。「電気事業法」が事業用電気工作物の技術基準適合義務という大原則を定め,その具体的な安全基準を「電気設備に関する技術基準を定める省令」が,さらにその省令を満たすための詳細な数値・施工方法を「電気設備の技術基準の解釈」が定める,という三層構造になっている。また,電気事業法が委任する事項のうち,技術基準以外の定義・手続き(一般用電気工作物の範囲等)を「電気事業法施行規則」が定める。これに加えて,工事の資格を定める電気工事士法,製品の安全性を定める電気用品安全法,事故報告義務を定める電気関係報告規則,風力発電特有の基準を定める省令が存在する。
📖用語
電気事業法:電気事業(発電・送配電・小売等)の運営と,事業用電気工作物の保安に関する大原則を定める法律。
電気事業法施行規則:電気事業法の委任に基づき,一般用電気工作物・小規模事業用電気工作物の定義や出力基準等,技術基準以外の定義・手続き事項を定める経済産業省令。
電気設備に関する技術基準を定める省令:電気事業法に基づき,電気設備が満たすべき技術基準の原則(何を達成すべきか)を定める経済産業省令。
電気設備の技術基準の解釈:上記省令の原則を満たすための具体的な数値・施工方法(どう実現するか)を定めた技術基準。省令そのものではなく,経済産業省が示す解釈基準。
電気工事士法:電気工事に従事できる資格(電気工事士等)とその作業範囲を定める法律。
電気用品安全法:家庭用電気製品等の安全性を確保するための法律。
電気関係報告規則:電気工作物の事故が発生した場合の報告義務を定める省令。
発電用風力設備に関する技術基準を定める省令:風力発電設備に特有の技術基準(回転速度異常時の停止措置等)を定める省令。
法体系の位置づけ
•電気事業法が電気事業と電気工作物の保安に関する根拠法であり,そこから技術基準を定める省令や施行規則が委任される。
•省令は「達成すべき原則」を定め,解釈は「その原則を満たす具体的な数値・方法」を定める。同じテーマを扱う学習ポイントでも,根拠が省令か解釈かで引用すべき条文が異なるため,区別して覚えることが重要である。
•電気事業法施行規則は,電気設備に関する技術基準を定める省令とは異なり,技術基準そのものではなく,一般用電気工作物の範囲等の定義・出力基準を定める点に注意する。
•電気工事士法・電気用品安全法は,電気工作物本体の技術基準とは別に,「誰が施工できるか」「製品として安全か」という別の観点から安全を担保する法律である。
•電気関係報告規則は,事故が発生した後の対応(報告義務)を定める省令であり,施設基準そのものではない。
使い方・ポイント
•「〜法」「〜省令」「〜の解釈」という名称の違いから,どの法令がどのレベルの規定かを判断する。
•穴埋め問題や正誤問題で「電気設備技術基準」という略称が出てきた場合は,原則として「電気設備に関する技術基準を定める省令」を指す。
•「電技解釈」は上記省令とは別の文書(電気設備の技術基準の解釈)であり,条文番号も別の体系になっている。
関連問題数:1問
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