法規電気事業法電気工事士法・電気用品安全法⚖️ 電気工事士法⚖️ 電気工事業の業務の適正化に関する法律★★★☆☆

電気工事業の業務の適正化に関する法律(登録・器具・標識・帳簿)

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概要
電気工事業の業務の適正化に関する法律が定める,電気工事業を営む者の登録制度と業務規制(器具の備付け・標識の掲示・帳簿の備付け等)を扱う。「電気工事」の定義は電気工事士法に基づく点,及び電気工事業は原則「登録」制(自家用電気工事のみの場合は通知)である点が頻出である。
📖用語
電気工事:電気工事士法第2条第3項に規定する電気工事(家庭用電気機械器具の販売に付随して行う工事を除く)
電気工事業:電気工事を行なう事業
登録電気工事業者:営業所の所在に応じ経済産業大臣又は都道府県知事の登録を受けた者
通知電気工事業者:自家用電気工事(自家用電気工作物に係る電気工事)のみに係る電気工事業を営もうとする者が,事業開始の10日前までに,経済産業大臣(営業所が二以上の都道府県の区域内にあるとき)又は都道府県知事(一の都道府県の区域内にのみあるとき)に通知した者(第2条第3項,第17条の2第1項)。登録は不要である(第3条第1項)
⚖️条文(要約)
定義(電気工事業の業務の適正化に関する法律 第2条第1項・第2項)
第1項 この法律において「電気工事」とは,電気工事士法(昭和三十五年法律第百三十九号)第二条第三項に規定する電気工事をいう。ただし,家庭用電気機械器具の販売に付随して行う工事を除く。
第2項 この法律において「電気工事業」とは,電気工事を行なう事業をいう。
登録(同法 第3条第1項・第2項)
第1項 電気工事業を営もうとする者(第十七条の二第一項に規定する者を除く。第三項において同じ。)は,二以上の都道府県の区域内に営業所(電気工事の作業の管理を行わない営業所を除く。以下同じ。)を設置してその事業を営もうとするときは経済産業大臣の,一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置してその事業を営もうとするときは当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
第2項 登録電気工事業者の登録の有効期間は,五年とする。
器具の備付け(同法 第24条)
電気工事業者は,その営業所ごとに,絶縁抵抗計その他の経済産業省令で定める器具を備えなければならない。
標識の掲示(同法 第25条)
電気工事業者は,経済産業省令で定めるところにより,その営業所及び電気工事の施工場所ごとに,その見やすい場所に,氏名又は名称,登録番号その他の経済産業省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
帳簿の備付け等(同法 第26条)
電気工事業者は,経済産業省令で定めるところにより,その営業所ごとに帳簿を備え,その業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し,これを保存しなければならない。
使い方・ポイント
•「電気工事」の定義は電気工事士法に基づく
•電気工事業は原則として「登録」制である(自家用電気工事のみに係る場合は,登録は不要で,事業開始の10日前までの通知で足りる)。登録の有効期間は5年
•営業所ごとに器具(絶縁抵抗計等)を備え,帳簿を備え保存する
•営業所及び施工場所ごとに標識を掲げる
電気工事業の業務の適正化に関する法律(登録・器具・標識・帳簿)の図1
関連問題数:2問

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