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2021年8月22日実施 法規 A問題 問2
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2021年8月22日実施 法規 A問題 問2
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法規
電気事業法
電気工事士法・電気用品安全法
⚖️ 電気工事業の業務の適正化に関する法律
出題頻度: ★★☆☆☆
配点: 6点
2021年8月22日実施 法規 A問題 問2:電気工事業の登録制度と器具・標識・帳簿の正誤
最終更新日:
2026年10月15日
「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に基づく記述として,誤っているものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
選択肢
(1)
電気工事業とは,電気事業法に規定する電気工事を行う事業であって,その事業を営もうとする者は,経済産業大臣の事業許可を受けなければならない。
(2)
登録電気工事業者の登録には有効期間がある。
(3)
電気工事業者は,その営業所ごとに,絶縁抵抗計その他の経済産業省令で定める器具を備えなければならない。
(4)
電気工事業者は,その営業所及び電気工事の施工場所ごとに,その見やすい場所に,氏名又は名称,登録番号その他の経済産業省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
(5)
電気工事業者は,その営業所ごとに帳簿を備え,その業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し,これを保存しなければならない。
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解説
⚖️
条文(要約)
定義(電気工事業の業務の適正化に関する法律 第2条第1項・第2項)
第1項 この法律において「電気工事」とは,電気工事士法(略)第二条第三項に規定する電気工事をいう。ただし,家庭用電気機械器具の販売に付随して行う工事を除く。
第2項 この法律において「電気工事業」とは,電気工事を行なう事業をいう。
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登録(電気工事業の業務の適正化に関する法律 第3条第1項・第2項)
第1項 電気工事業を営もうとする者(略)は,二以上の都道府県の区域内に営業所(略)を設置してその事業を営もうとするときは経済産業大臣の,一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置してその事業を営もうとするときは当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
第2項 登録電気工事業者の登録の有効期間は,五年とする。
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器具の備付け(同法 第24条)
電気工事業者は,その営業所ごとに,絶縁抵抗計その他の経済産業省令で定める器具を備えなければならない。
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標識の掲示(同法 第25条)
電気工事業者は,(略)その営業所及び電気工事の施工場所ごとに,その見やすい場所に,氏名又は名称,登録番号その他の経済産業省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
条文はこちら
帳簿の備付け等(同法 第26条)
電気工事業者は,(略)その営業所ごとに帳簿を備え,その業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し,これを保存しなければならない。
条文はこちら
各選択肢の解説
•
(1) 誤り。「電気工事」とは電気事業法ではなく「電気工事士法」に規定する電気工事をいう(第2条第1項)。また,電気工事業を営もうとする者は「事業許可」ではなく,経済産業大臣又は都道府県知事の「登録」を受けなければならない(第3条第1項)。二重に誤っている。
•
(2) 正しい。登録電気工事業者の登録の有効期間は5年である(第3条第2項)。
•
(3) 正しい。営業所ごとに絶縁抵抗計その他の器具を備える(第24条)。
•
(4) 正しい。営業所及び施工場所ごとに標識を掲げる(第25条)。
•
(5) 正しい。営業所ごとに帳簿を備え保存する(第26条)。
✅
答え:(1)
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