法規電気事業法電気工事士法・電気用品安全法⚖️ 電気工事士法★☆☆☆☆
電気工事士法の資格と従事可能な作業範囲
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概要
電気工事士法では,電気工事の種類と規模に応じて必要な資格を定めている。第一種・第二種電気工事士,認定電気工事従事者,特種電気工事資格者の4区分があり,それぞれの従事可能な範囲の違いを正確に把握することが重要である。
📖用語
一般用電気工作物:低圧(600 V 以下)で受電する住宅・小規模施設の電気設備
自家用電気工作物:高圧(600 V 超)で受電する工場・ビル等の電気設備(最大電力 500 kW 未満の需要設備を含む)
特殊電気工事:自家用電気工作物に係る電気工事のうち,ネオン工事と非常用予備発電装置工事の2種類(電気工事士法第3条第3項,同法施行規則第2条の2)。特種電気工事資格者認定証の交付を受けた特種電気工事資格者でなければ従事できない。一般用電気工作物には特殊電気工事の区分がない
簡易電気工事:電圧 600 V 以下で使用する自家用電気工作物の電気工事
ネオン工事:ネオン用として設置される分電盤,主開閉器(電源側の電線との接続部分を除く),タイムスイッチ,点滅器,ネオン変圧器,ネオン管及びこれらの附属設備に係る電気工事
非常用予備発電装置工事:非常用予備発電装置として設置される原動機,発電機,配電盤(他の需要設備との間の電線との接続部分を除く)及びこれらの附属設備に係る電気工事
第一種電気工事士
•一般用電気工作物の電気工事全般に従事できる。
•自家用電気工作物(最大電力 500 kW 未満の需要設備)の電気工事全般に従事できる。
•ただし,自家用電気工作物の「特殊電気工事」(ネオン工事・非常用予備発電装置工事)には,特種電気工事資格者でなければ従事できない(第一種電気工事士免状だけでは不可)。
第二種電気工事士
•一般用電気工作物の電気工事に従事できる。特殊電気工事は自家用電気工作物に限られるため,一般用電気工作物ではネオン工事を含めて制限はない。
•自家用電気工作物の電気工事には従事できない(認定電気工事従事者を除く)。自家用電気工作物のネオン工事・非常用予備発電装置工事も,第二種電気工事士では行えない(特種電気工事資格者が必要)。
認定電気工事従事者
•最大電力 500 kW 未満の自家用電気工作物の低圧部分の電気工事に従事できる。
•ただし,電線路に係る部分は除く。
特種電気工事資格者
※いずれも自家用電気工作物に係る工事。第一種電気工事士であっても,これらの工事には特種電気工事資格者の資格が必要。
使い方・ポイント
•「自家用電気工作物の非常用予備発電装置の発電機に係る電気工事」→ 特種電気工事資格者(非常用予備発電装置工事)が必要。第一種電気工事士では不可。
•「一般用電気工作物のネオン用分電盤の工事」→ 特殊電気工事は自家用電気工作物に限られるため,第二種電気工事士でも従事できる。
•「自家用電気工作物のネオン用分電盤の工事」→ ネオン工事に含まれるため,特種電気工事資格者(ネオン工事)が必要。
•認定電気工事従事者は「低圧」かつ「電線路を除く」という2つの制限がある。
関連問題数:1問
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