法規電気事業法電気事業法(需給調整・広域運営)⚖️ 電気事業法⚖️ 電気事業法施行規則★☆☆☆☆
電気事業者の供給計画と広域的運営の相互協調(電気事業法 第28条・第29条)
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概要
電気事業法が定める供給計画の届出制度と,広域的運営における電気事業者の相互協調義務を扱う。供給計画は毎年度,OCCTO(電力広域的運営推進機関)を経由して経済産業大臣に届け出るものであり,需要・発電・受電等の短期的事項と,電気工作物の新増設等の長期的事項とで構成される。
📖用語
供給計画:電気事業者が毎年度作成する,電気の供給並びに電気工作物の設置及び運用についての計画
電力広域的運営推進機関(OCCTO):電気事業者から供給計画を受け取り,取りまとめて経済産業大臣に送付する機関
⚖️条文(要約)
供給計画の届出(電気事業法 第29条第1項)
電気事業者は,経済産業省令で定めるところにより,毎年度,当該年度以降経済産業省令で定める期間における電気の供給並びに電気工作物の設置及び運用についての計画(以下「供給計画」という。)を作成し,当該年度の開始前に(電気事業者となつた日を含む年度にあつては,電気事業者となつた後遅滞なく),推進機関を経由して経済産業大臣に届け出なければならない。
供給計画の届出事項(電気事業法施行規則 第46条第1項,一部抜粋)
法第二十九条第一項の規定による届出をしようとする者は,次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ,同表の中欄に掲げる事項について,同表の下欄に定める期間における計画を記載した様式第三十二の供給計画届出書を提出しなければならない。(略:事業者区分ごとの記載事項・期間の詳細表)
電気事業者の相互協調義務(電気事業法 第28条)
電気事業者及び発電用の自家用電気工作物を設置する者(電気事業者に該当するものを除く。)は,電源開発の実施,電気の供給,電気工作物の運用等の遂行に当たり,広域的運営による電気の安定供給の確保その他の電気事業の総合的かつ合理的な発達に資するように,相互に協調しなければならない。
使い方・ポイント
•供給計画の届出先は,OCCTO(推進機関)を経由して経済産業大臣
•供給計画の内容は,直近年の需要・発電・受電(融通を含む)等の短期的事項と,電気工作物の新増設等の長期的事項に大別される
•広域的運営の目的は電気の「安定供給」の確保であり,一般送配電事業者間の電力融通等がその具体例である
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