2025年8月31日実施 法規 A問題 問1

推進機関は，小売電気事業者である会員が営む小売電気事業，一般送配電事業者である会員が営む一般送配電事業，配電事業者である会員が営む配電事業又は特定送配電事業者である会員が営む特定送配電事業に係る電気の需給の状況が悪化し，又は悪化するおそれがある場合において，当該電気の需給の状況を改善する必要があると認めるときは，業務規程で定めるところにより，会員に対し，次に掲げる事項を指示することができる。

一　当該電気の需給の状況の悪化に係る会員に電気を供給すること。

二　小売電気事業者である会員，一般送配電事業者である会員，配電事業者である会員又は特定送配電事業者である会員に振替供給を行うこと。

三　会員から電気の供給を受けること。

四　会員に電気工作物を貸し渡し，若しくは会員から電気工作物を借り受け，又は会員と電気工作物を共用すること。

五　前各号に掲げるもののほか，当該電気の需給の状況を改善するために必要な措置をとること。

経済産業大臣は，電気の安定供給の確保に支障が生じ，又は生ずるおそれがある場合において公共の利益を確保するため特に必要があり，かつ，適切であると認めるときは電気事業者に対し，次に掲げる事項を命ずることができる。ただし，第一号に掲げる事項は送電事業者に対して，第二号に掲げる事項は小売電気事業者，発電事業者及び特定卸供給事業者に対して，第三号に掲げる事項は送電事業者，発電事業者及び特定卸供給事業者に対しては，命ずることができない。

一　小売電気事業者，一般送配電事業者，配電事業者又は特定送配電事業者に電気を供給すること。

二　小売電気事業者，一般送配電事業者，配電事業者又は特定送配電事業者に振替供給を行うこと。

三　電気事業者から電気の供給を受けること。

四　電気事業者に電気工作物を貸し渡し，若しくは電気事業者から電気工作物を借り受け，又は電気事業者と電気工作物を共用すること。

五　前各号に掲げるもののほか，広域的運営による電気の安定供給の確保を図るために必要な措置をとること。

（問題文の「災害等により」は問題文自体の表現であり，第31条の条文本体には含まれていない。）