法規電気事業法電気事業法(供給・保安規制)⚖️ 電気事業法⚖️ 電気設備の技術基準の解釈★★★☆☆

一般用電気工作物の調査の義務(電気事業法 第57条・第57条の2)

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概要
電気事業法第57条・第57条の2が定める,一般用電気工作物と直接に電気的に接続する電線路を維持・運用する者(電線路維持運用者)の技術基準適合状況の調査義務と,登録調査機関への調査業務の委託を扱う。あわせて,技術基準適合の確認に用いる低圧電路の絶縁性能(電技解釈第14条の漏えい電流1mA以下)が問われる。
📖用語
電線路維持運用者:一般用電気工作物と直接に電気的に接続する電線路を維持し,及び運用する者
一般用電気工作物:低圧受電の一般住宅・小規模店舗等の電気工作物
登録調査機関:経済産業大臣の登録を受け,電線路維持運用者から調査業務の委託を受けて調査を行う者
占有者:電気工作物の設置場所を現に占有している者。所有者と並んで立入り承諾・通知の相手方となる
⚖️条文(要約)
調査の義務(電気事業法 第57条第1項・第2項)
第1項 一般用電気工作物と直接に電気的に接続する電線路を維持し,及び運用する者(以下(略)「電線路維持運用者」という。)は,(略)その一般用電気工作物が(略)技術基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。ただし,その一般用電気工作物の設置の場所に立ち入ることにつき,その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは,この限りでない。
第2項 電線路維持運用者は,前項の規定による調査の結果,一般用電気工作物が(略)技術基準に適合していないと認めるときは,遅滞なく,その技術基準に適合するようにするためとるべき措置及びその措置をとらなかつた場合に生ずべき結果をその所有者又は占有者に通知しなければならない。
調査業務の委託(電気事業法 第57条の2第1項)
電線路維持運用者は,経済産業大臣の登録を受けた者(以下「登録調査機関」という。)に,(略)調査業務を委託することができる。
低圧電路の絶縁性能(電技解釈 第14条第二号)
絶縁抵抗測定が困難な場合においては,当該電路の使用電圧が加わった状態における漏えい電流が,1mA以下であること。
使い方・ポイント
•調査義務者は「電線路維持運用者」,立入り承諾・不適合時の通知の相手方は「所有者又は占有者」
•不適合時は「とるべき措置」とその措置をとらなかった場合の結果を通知する
•調査業務は登録調査機関に委託できる
•絶縁抵抗測定が困難な場合の漏えい電流の許容値は1mA以下
一般用電気工作物の調査の義務(電気事業法 第57条・第57条の2)の図1
関連問題数:2問

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