法規電気事業法電気事業法(供給・保安規制)⚖️ 電気事業法⚖️ 電気設備に関する技術基準を定める省令⚖️ 電気事業法施行令★☆☆☆☆

電気工作物の定義と適用除外(電気事業法 第2条・電気事業法施行令 第1条)

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概要
電気事業法が定める「電気工作物」の定義と,その適用範囲から除外される工作物を扱う。電気工作物は発電・蓄電・変電・送電・配電又は電気の使用のために設置する機械・器具等を広く指すが,船舶・車両・航空機に設置されるもの,及び電圧30V未満で他の電気的設備と接続されていないものは,電気事業法施行令が定める除外規定により「電気工作物」に該当しないため,電気事業法及び電気設備に関する技術基準を定める省令の適用を受けない。
📖用語
電気工作物:発電,蓄電,変電,送電若しくは配電又は電気の使用のために設置する機械,器具,ダム,水路,貯水池,電線路その他の工作物(電気事業法第2条第1項第十八号)
電気設備に関する技術基準を定める省令:電気事業法に基づき電気工作物の技術基準を定める経済産業省令。「電気工作物」に該当しないものにはそもそも適用されない
⚖️条文(要約)
電気工作物の定義(電気事業法 第2条第1項第十八号)
電気工作物 発電,蓄電,変電,送電若しくは配電又は電気の使用のために設置する機械,器具,ダム,水路,貯水池,電線路その他の工作物(船舶,車両又は航空機に設置されるものその他の政令で定めるものを除く。)をいう。
電気工作物から除かれる工作物(電気事業法施行令 第1条)
電気事業法(以下「法」という。)第二条第一項第十八号の政令で定める工作物は,次のとおりとする。
一 鉄道営業法(明治三十三年法律第六十五号),軌道法(大正十年法律第七十六号)若しくは鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)が適用され若しくは準用される車両若しくは搬器,船舶安全法(昭和八年法律第十一号)が適用される船舶若しくは自衛隊の使用する船舶(水陸両用車両を含む。),装備移転船舶(自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第百九条第一項に規定する装備移転船舶をいう。以下この号において同じ。)又は道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第二項に規定する自動車に設置される工作物であつて,これらの車両,搬器,船舶,装備移転船舶及び自動車以外の場所に設置される電気的設備に電気を供給するためのもの以外のもの
二 航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第一項に規定する航空機に設置される工作物
三 前二号に掲げるもののほか,電圧三十ボルト未満の電気的設備であつて,電圧三十ボルト以上の電気的設備と電気的に接続されていないもの
電気浴器の施設(電気設備に関する技術基準を定める省令 第77条)
電気浴器(浴槽の両端に板状の電極を設け,その電極相互間に微弱な交流電圧を加えて入浴者に電気的刺激を与える装置をいう。)又は銀イオン殺菌装置(浴槽内に電極を収納したイオン発生器を設け,その電極相互間に微弱な直流電圧を加えて銀イオンを発生させ,これにより殺菌する装置をいう。)は,第五十九条の規定にかかわらず,感電による人体への危害又は火災のおそれがない場合に限り,施設することができる。
使い方・ポイント
•船舶(船舶安全法適用)・鉄道車両・航空機・自動車に設置される工作物は,原則として電気工作物から除外される(他の法令が別途規制する)
•電圧30V未満で30V以上の設備と電気的に接続されていない電気的設備(乾電池使用の小型機器等)も除外される
•上記に該当しない設備(例:公衆浴場等に設置される電気浴器)は電気工作物に該当し,電気設備に関する技術基準を定める省令の適用を受ける(同令第77条に電気浴器の施設基準が定められている)
電気工作物の定義と適用除外(電気事業法 第2条・電気事業法施行令 第1条)の図1
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