法規電気事業法電気事業法(供給・保安規制)⚖️ 電気事業法⚖️ 電気事業法施行規則★☆☆☆☆

保安規程の記載事項と大規模な事業者の追加要件(電気事業法施行規則 第48条の2・第50条)

最終更新日:

概要
電気事業法施行規則が定める保安規程の記載事項を扱う。一般送配電事業・送電事業・配電事業又は発電事業の用に供する事業用電気工作物(施行規則第50条第1項第1号)と,それ以外の事業用電気工作物(同項第2号)とで記載すべき事項の範囲が異なり,前者のうち特定発電等用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が200万kW(沖縄電力株式会社の供給区域にあっては10万kW)を超える発電事業者(施行規則第48条の2第一号)に限り,計画的な保安措置・文書管理・外部調達管理等の追加事項が求められる点が要点である。
📖用語
保安規程:事業用電気工作物の工事・維持・運用に関する保安を確保するため設置者が定める規程(電気事業法第42条第1項)
特定発電等用電気工作物:発電用の電気工作物のうち,小売電気事業等の用に供するために電力系統に接続されるもの
小売電気事業等用接続最大電力:特定発電等用電気工作物が電力系統に接続する際の契約上の最大電力
⚖️条文(要約)
発電事業の要件(電気事業法施行規則 第48条の2第一号)
法第三十八条第四項第五号の主務省令で定める要件は,次の各号のいずれかに該当することとする。
一 特定発電等用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が二百万キロワット(沖縄電力株式会社の供給区域にあっては,十万キロワット)を超えること。
保安規程の記載事項の区分(電気事業法施行規則 第50条第1項・第2項,一部抜粋)
第一項 法第四十二条第一項の保安規程は,次の各号に掲げる事業用電気工作物の種類ごとに定めるものとする。
一 事業用電気工作物であって,一般送配電事業,送電事業,配電事業又は発電事業(法第三十八条第四項第五号に掲げる事業に限る。次項において同じ。)の用に供するもの
二 事業用電気工作物であって,前号に掲げるもの以外のもの
第二項 前項第一号に掲げる事業用電気工作物を設置する者は,法第四十二条第一項の保安規程において,次の各号(その者が発電事業(その事業の用に供する発電等用電気工作物が第四十八条の二第一号に掲げる要件に該当するものに限る。)を営むもの以外の者である場合にあっては,第五号から第七号まで及び第十一号を除く。)に掲げる事項を定めるものとする。(略)十四 保安規程の定期的な点検及びその必要な改善に関すること。(略)
使い方・ポイント
•区分の基準は「200万kW」(沖縄電力供給区域は「10万kW」)
•この基準を満たす発電事業者は,通常の記載事項に加えて計画的な保安措置・文書管理・外部調達管理等(第5号〜第7号・第11号)及び保安規程の定期的な点検・改善(第14号)を保安規程に定める必要がある
•第50条第1項第2号に区分される事業用電気工作物(大規模事業者以外)は,別途,簡素化された記載事項(第3項)による
保安規程の記載事項と大規模な事業者の追加要件(電気事業法施行規則 第48条の2・第50条)の図1
関連問題数:1問

💬公開コメント(0)誰でも閲覧可

公開コメントはまだありません。

0 / 200 ※ログインしていない場合はゲストとして公開されます